会社設立後の届出をまとめました!

税務署への届出一覧

所轄の税務署に、法人税や消費税など、国に納める税金に関する届出をします。

  1. 法人設立届出書
  2. 給与支払事務所等の開設届出書
  3. 青色申告の承認申請書
  4. 源泉徴収税の納期の特例の特例の承認に関する申請書
  5. 棚卸資産の評価方法の届出
  6. 減価償却資産の償却方法の届出

市区町村役場及び県税事務所への届出

住民税や事業税などの税金に関する届出をします。

県税事務所及び市町村役場に法人設立等申告書を提出します。
添付書類として、定款の写し、会社の登記簿謄本を用意する必要があります。

社会保険事務所への届出

健康保険や厚生年金に加入するため、届出をします。

  1. 新規適用届
  2. 新規適用事業所現況書
  3. 健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付書
  4. 登記簿謄本(原本)

労働基準監督署への届出

従業員を雇って、労災保険に加入する際、届出をします。

  1. 労働保険保険関係成立届
  2. 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
  3. 登記簿謄本 (履歴事項全部証明書)

添付書類は地域により取り扱いが異なります。

ハローワークへの届出

従業員を雇って、雇用保険に加入する際、届出をします。

  1. 労働保険適用事業所設置届
  2. 雇用保険被保険者資格取得届
  3. 労働保険保険関係成立届(控え)
  4. 雇用保険被保険者証(中途採用者の場合)
  5. 登記簿謄本(原本)
  6. 労働者名簿
  7. 賃金台帳
  8. 出勤簿(タイムカード可)
  9. 法人設立届出書(税務署に届け出たものの写し)

添付書類は地域により取り扱いが異なります。

関連記事

  1. 設立費用を4万円も節約できる!電子定款認証

  2. 法人税の申告期限

  3. 法人税の中間申告

  4. 決算日の調べ方

  5. 個人事業と法人の違いを超わかりやすく解説

  6. 会社設立後に忘れてはいけない手続き

事業計画書や創業融資に関するメディアサイト「scheeme スキーム」

おすすめ記事

事業計画書とは?