経営革新等支援機関とは??

経営革新等支援機関とは、
法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。

  • 「取引先を増やしたい/販売を拡大したい」
  • 「金融機関と良好な関係を作りたい」
  • 「新規事業展開を考えている/海外展開を考えている」
  • 「事業計画を作りたい」
  • 「経営のフォローアップをしてほしい」

というお悩みに対応致します。

経営革新等支援機関の役割

経営革新等支援機関は、中小企業が専門性の高い経営相談を受けられる環境を整備するために創設された制度です。
この機関を通じていただくことで、下記のようなサポートを受けることができます。

補助金の受給や経営改善計画に要した費用の補助

地域需要創造型起業・創業向け

【対象】地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う者
【金額】最大200万円(経費等の2/3を助成)

第二創業向け

【対象】既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する者
【金額】最大200万円(経費等の2/3を助成)

海外需要獲得型起業・創業向け

【対象】海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を国内で行う者
【金額】最大200万円(経費等の2/3を助成)

借入利率や信用保証料が下がります

当事務所の支援を受けることにより最大利率0.6%引き下げることができます。

【対象】一時的に業績が悪化している中小企業・小規模事業者

税制優遇

支援機関が作成した書類を提出することで、卸・小売・サービスなどを営む中小企業者で一定の要件を満たしたものが、60万円以上の設備投資、又は30万円以上の器具備品を購入した場合には、初年度の減価償却費を増加させたり、税額控除を受けることにより、納税額を少なくすることが可能です。

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